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その他の業務

産業廃棄物収集運搬業許可申請

他人の産業廃棄物を収集、運搬するためには、許可が必要となります。
産業廃棄物収集運搬業については、荷物を積みこむ場所（収集事業者）又は降ろす場所（処分先）を管轄する都道府県での許可が必要です。※途中で通過するだけの自治体の許可は必要ありません。
新規許可申請や変更届に係る業務をすべて代行しサポートいたします。

古物商許可申請

古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に利益が生じる場合は、許可が必要となります。
古物商許可を受けるためには、警察署を経由し都道府県の公安委員会に対して許可申請をしなければなりません。
新規許可申請や変更届に係る業務をすべて代行しサポートいたします。

宅建業許可申請

宅建業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許をうけることが必要です。宅建業とは、自己の物件の売買や、他人の物件の売買・賃借の代理・媒介を業（不特定多数に対して反復継続して行う）とすることをいいます。ちなみに自己の物件の賃借には宅建業免許は不要です。
宅建業免許の有効期間は5年となります。免許の更新は、有効期間満了の日の90日前から30日前までにしなければなりません。
免許を受けた宅建業者は、申請事項（商号・役員・専任取引主任者の変更、事務所の移転・新設等）に変更があった場合、変更が生じた日から30日以内に、変更届を提出しなければなりません。変更届をしないないと免許の更新が受けられません。
新規許可申請や変更届に係る業務をすべて代行しサポートいたします

遺言書の作成

遺言書は相続人間のトラブルを回避し相続手続きを円滑に行うために有効なものです。
亡くなられたご家族の財産を相続する割合は、基本的には法律で定められています。
しかし、このままの状態ですと相続人様の共有状態にあり、どの財産について、誰のものかを決めていないことになります。
それを決めるのが、遺産分割協議です。
遺産分割協議書では相続人全員の同意が必要となりますので、決定の際には仲の良い家族でもトラブルになることが多々あることが現状です。
そのためにも遺言書をあらかじめ作成し、分配を明確にすることで、故人の生前の意思を実現させるだけでなく、相続人間のトラブルを防止することができます。
なお、相続人以外の方に相続させる場合には必ず遺言書が必要となります。

相続関連業務

相続手続については、やるべきことが数多くあります。
被相続人の方が亡くなったことによる心の傷が癒えない内から、手間のかかる手続きがあり、心身共につらいことも多いと思います。
そういった中で、弊所が相続人の確定、相続分の合意に至るまで、サポートいたします。
相続財産に不動産が含まれている場合は司法書士、相続税の申告が必要となる場合は税理士と連携して対応いたしますので、ご安心してご連絡下さい。

離婚協議書の作成

夫婦間で離婚をすることが確定すると、離婚届を役所で認められたら、離婚が成立します。
しかし、離婚後慰謝料、財産の分割、子供の養育費等トラブルになることが、多々あります。
そういったトラブルを避けるため夫婦間で離婚することが決まったら、離婚協議書の作成をお勧めします。
離婚後の生活が円滑にいくように、当事務所がしっかりサポートいたします。

内容証明の作成

あの時・・・契約書を作っておけばよかった。と後悔しない様に書面を作成することをお勧めします。
口約束でお金を貸して後で揉めたくない。
高額なものを譲ってもらうので、念のため契約書を作成しておきたい。等
しっかりご相談に乗り、お客様をサポートいたします。
また、内容証明作成も行っております。

会社設立

一つの夢のお手伝いを弊所でサポートいたします。
会社設立には、さまざまな面倒な書類が必要となります。
その設立から事業に必要な許認可取得等のサポートを迅速にいたします。
登記については司法書士、税務関係につきましては税理士と連携をとり丁寧に対応いたします。
詳しくはお問合せ下さい。